救急医療情報キットとは

明治学院大学の岡本多喜子教授は、米国オレゴン州のポートランド市で実施されていた「救急医療情報キット」キットシステムを参考に、港区と東京消防庁に本システムを提案、平成20年5月より港区役所で実施された。個人の病歴、緊急連絡先等の情報をA4の記載用紙に記入しキットに保管する。　キットの保管場所を冷蔵庫と定め、冷蔵庫ドアには、保管を示すマグネットシール、玄関内側ドアへのシール表示を全国統一システムと定めた。「救急医療情報キット」の事なら以下の検索をご使用下さい。

2012年3月22日木曜日

救急医療情報キット（見守りキーホルダキット）

大田区から始まった見守りキーホルダキット

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2012年3月4日日曜日

特願2009－245946【冷蔵庫用救急医療情報入容器】とは？

救急医療情報キットに関する特許

【冷蔵庫用救急医療情報入容器】とは？

　救急医療情報キットを販売する業者の中に、営業トークとし「弊社では、現在救急医療情報キットに関し、名称【冷蔵庫用救急医療情報入容器】で特願中です。仮に弊社の特許が認められますと今後弊社以外の他の業者から購入された市町村は、弊社と係争関係が生じますよ。」と言葉巧みに、誘導営業がなされています。各自治体の救急医療情報キット導入担当者にあられましては、このような営業手法にひるむことなく、十分な調査を行って戴き客観的判断を下されますよう、お願い致します。

　救急医療情報キットは、元々港区が、明治学院大学の岡本多喜子教授の提案を受け、米国オレゴン州ポートランド市の実践例をヒントに港区と東京消防庁と共に事業内容を検討の結果から港区に於いて日本で初めて「救急医療情報キット」は誕生し2008年5月に区内希望者（高齢者・障害者）に対し普及活動が実施されました。区民の評判も良かった事から港区は翌年2009年5月には、本格的に6000セットを配布されている。

特許・情報提供制度

弊社顧問弁理士名義上申書を用意致します。

○○○○（市町村）
○○○支援課課長殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

"救急医療情報キット"の件について　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

謹啓　平素格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　株式会社YHTC殿（東京都町田市南つくし野2-31-18：以下、依頼人と言う）から依頼を受けました標記の救急医療情報キット（以下、本物件と言う）に関連する特許出願2009-245946号（以下、当該出願と言う）の特許性等に関しまして下記の通り、ご報告申し上げますのでご査収の程よろしくお願い申しあげます。
謹白
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．特許性について
① 出願審査請求について
当該出願は本日現在出願審査請求書が未提出状態にあり（特許庁電子図書館にて閲覧した事実に基づく）、出願審査請求書が提出されない限り特許は取得できず、従って本物件の実施（生産・使用・譲渡等）に何らの制限が無いことは明らかである。
② 刊行物等提出書の提出について
③ 上記①での出願審査請求書が提出されたと仮定した場合を想定して、依頼人は平成24年3月　日付で別紙の刊行物等提出書を提出した。この中で依頼人は、当該出願の発明が、その出願日（平成21年10月26日）前に頒布された特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物(1)港区「安全・安心ハンドブック」（昭和60年8月15日発行）p.20に記載された発明であり、或いは (2)ウェブサイト：救急医療情報キットのご案内－港区ポータルサイト(www.city.minato.tokyo.jp/koho/2010/km100611_tokusyu/13.html);及び(3)ウェブサイト：(東京都港区)救急医療情報キットの配布－消防庁(www.fdma.go.jp/html/new/youengosya_kentoukai/pdf/dai2kai/sankou02.pdf)　　　　において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、出願日前に公然知られたか又は公然知られ得る状態にあった発明であるから、新規性を欠いており特許法第４９条第２号の規定に基づき拒絶査定されるべきである旨の審査に資する情報提供を行った。
④ すなわち、当該出願の発明は、現請求項の記載によれば、「蓋付き容器の表面に救急医療情報マークを有していてもよく、救急医療情報キッドの文字表示及び関係地域団体マークを有していてもよく、これらの反対側に設置部材を有し、かつ該容器中には高齢患者の医療情報を有していることを特徴とする冷蔵庫用救急医療情報入容器。」に係るものであり、この中の構成要件「蓋付き容器の表面に救急医療情報マークを有していてもよく」は上記の刊行物又はウェブサイトに示された救急医療情報キットは蓋付き容器に救急医療情報マークに対応するステッカーが貼られており、「救急医療情報キッド（※キットの間違えであろう）の文字表示及び関係地域団体マーク」として救急医療情報キットを有し、容器中には救急情報シートが入っており、冷蔵庫等に設置されるものであることがはっきりと分かる。
⑤ このように、当該出願は出願審査請求がなされたとしても特許を取得することができないから、本物件の実施（生産・使用・譲渡等）に何らの制限が無いことは明らかである。

２．不正競争行為について
上記の通り当該出願は特許には成りえないものであり、当該出願に基づいて本物件は特許侵害品であると虚偽の事実を流布し、営業誹謗を行った行為は、不正競争防止法第2条第14号に規定する行為に該当するものと思料される。

３．添付書類
　　刊行物等提出書（平成　年　月　日付提出）
　
以上

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2011年11月14日月曜日

救急医療情報キット（仕様書）

　■　最新の救急医療情報キット仕様書
　

救急医療情報キットとは

　

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2011年10月6日木曜日

救急医療情報キット（蓄光印刷シール）

蓄光タイプシールの紹介

　玄関用紙シール及び冷蔵庫用マグネットシールに、さいたま市は救急医療情報キット導入に際し、初めて蓄光タイプシールが採用された結果、平成２３年6月以後急激に各自治体から、蓄光シールへの問い合わせが増えています。

　採用された自治体に理由を尋ねると、緊急時の夜間及び災害時の停電を想定し、救急隊員又は救助隊員が駆け付けた時シールを貼った固有の場所が暗闇であつた場合に於いても、「救急医療情報キッド」システムの導入がされている家である事と、キッドボトルを保管する冷蔵庫の場所を容易に見出す工夫として導入したそうです。さいたま市の他、埼玉県越生町、鹿児島県姶良市等が既に採用し、実施している他、採用の方向で検討を進めている自治体が多くなっています。そこで、弊社では、これらのニーズにお答えするため、蓄光タイプ救急医療情報キットを440円でセット販売しています。

　注）セットの内訳（送料、消費税は別途請求）
　　　①救急資料収納容器（蓋、本体ボトル）　【1本】
　　　②ボトル用紙シール２枚組　【1組】
　　　③玄関紙シール（蓄光）　【１枚】
　　　④冷蔵庫用マグネットシール（蓄光）　【1枚】
　　　⑤Ａ４版記載用紙裏表モノ黒印刷　【１枚】
　　　⑥普及用説明パンフレットA4見開裏表フルカラー印刷　【１部】

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2011年8月9日火曜日

救急医療情報キット（安心・安全ボトル）

各自治体で救急医療情報キットの配布が始まり、丸3年が経ちました。高齢者は必ずしも、適切に使用しているとは、限りません。介護担当者あるいは、民生委員等の報告では、救急医療情報キットのボトルに、水、お茶、ジュース、味噌汁等を入れ使用されていた報告があります。救急医療情報キットボトルは、上記の例を想定していませが、安全・安心を謳い文句とする自治体では、これらの事例を重視し、最近では、各自治体の発注仕様書に、厚生省告示第370号及び厚生労働省告示第201号の適合要求が謳われる様になってきています。理由は、食品用の容器・包装器具などは、有毒、有害な物質を含んでいてはならない。また、食品などに接触して、人の健康を損なうおそれのある容器・包装器具などを、販売したり使ったりしてはならないと、両告示が定めているからです。

　安心･安全なボトルを提供しています。
厚生省告示第370号及び厚生労働省告示第201号に適合

厚生省告示第370号とは？

　わが国の食品衛生に関する法律は「食品衛生法」(昭和22年制定〉です。ここでは食品用の容器・包装器具などは、有毒、有害な物質を含んでいてはならない。また、食品などに接触して、人の健康を損なうおそれのある容器・包装器具などを、販売したり使ったりしてはならないとしています。
　この法律に基づいて、プラスチック製品の安全性を確保するための具体的な規格が「食品、添加物等の規格基準」として昭和34年に( 厚生省告示第370号として)定められました。
わが国では厚生労働省の規制に加え、プラスチック製品を生産するYHTCに於いても、安全性の確保に努力し、厳しい規制をしておりますので、安心してお使いいただけます。

厚生労働省告示第201号とは？

「食品、添加物等の規格基準」はその後逐次改正され、「合成樹脂製器具又は容器包装の規格基準」（最終改正平成18年3月31日厚生労働省告示第201号)として個別規格が定められています。

「合成樹脂製器具又は容器包装の規格基準」の中で材質試験とは、食品に接触して用いられるプラスチック製品中に含まれてはならない物質の種類と基準値および試験を定めたものです。

　溶出試験とは、プラスチック製品から溶けだして食品に移行する物質の総量を規制するための試験方法と規格です。

　平成15年、内閣府に食品安全委員会が設置され、食品安全基本法が制定・施行されました。食品の安全に関するリスク評価や、この評価結果に対する関係省庁の施策の実施状況を監視し、必要に応じて勧告等を行うなど、食品安全行政も新たな枠組みが拡充されています。

　以上の理由から、YHTCが提供するボトルは「合成樹脂製器具又は容器包装の規格基準」の試験及び証明を経た安全・安心ボトルであることを以下試験結果及び証明書を公示致します。

「救急医療情報キット」の購入仕様を作成するに当たり、住民の安全・安心を担保するため、ボトル仕様に自治体とし、以下の様な購入仕様書を加えられる事を推奨致します。

問合せ先：　株式会社ＹＨＴＣ　TEL：042-706-8970　FAX：042-706-8994　　　　　　Email：y.tsutsumi@opt-yamaki.co.jp

2011年8月2日火曜日

熱中症（児童/高齢者）対策

熱中症（児童/高齢者）対策

　今年は3月に起きました東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が起き、 6月には猛暑が到来そして、戻り梅雨、豪雨と、自然なのか？人間が環境を変えたのか？これからの人々に課せられる未来環境の創造は、大変大きな曲がり角に立たされていると考えるのは私だけだろうか。

　このような環境にあって、見守りネットワ－クボランティア、自治体（福祉課）、小学校等では、熱中症で倒れる高齢者、児童を救おうと、クールネック(クールダウン e ソフトラップ)を購入、生徒や高齢者に配布する普及活動が始められている。そこで以下に熱中症対策に用いられている商品を紹介致します。こうした小学校等の動きを参考に今年から各自治体は、高齢者に対し具体的な普及を進めようと予算申請が行われ始めています。

クールネック(クールダウン e ソフトラップ)
　冷凍庫にケースごと保管するだけで、何時でも暑い時に首に巻いてご使用下さい。猛暑下に於いても1時間半快適に使用戴けます。使用後は、冷凍庫に保管戴ければ、繰り返し御使用戴けます。