特願2009－245946【冷蔵庫用救急医療情報入容器】とは？

救急医療情報キットに関する特許

【冷蔵庫用救急医療情報入容器】とは？

　救急医療情報キットを販売する業者の中に、営業トークとし「弊社では、現在救急医療情報キットに関し、名称【冷蔵庫用救急医療情報入容器】で特願中です。仮に弊社の特許が認められますと今後弊社以外の他の業者から購入された市町村は、弊社と係争関係が生じますよ。」と言葉巧みに、誘導営業がなされています。各自治体の救急医療情報キット導入担当者にあられましては、このような営業手法にひるむことなく、十分な調査を行って戴き客観的判断を下されますよう、お願い致します。

　救急医療情報キットは、元々港区が、明治学院大学の岡本多喜子教授の提案を受け、米国オレゴン州ポートランド市の実践例をヒントに港区と東京消防庁と共に事業内容を検討の結果から港区に於いて日本で初めて「救急医療情報キット」は誕生し2008年5月に区内希望者（高齢者・障害者）に対し普及活動が実施されました。区民の評判も良かった事から港区は翌年2009年5月には、本格的に6000セットを配布されている。

特許・情報提供制度


弊社顧問弁理士名義上申書を用意致します。

○○○○（市町村）
○○○支援課 課長 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

"救急医療情報キット"の件について 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　

謹啓　平素格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　株式会社YHTC殿（東京都町田市南つくし野2-31-18：以下、依頼人と言う）から依頼を受けました標記の救急医療情報キット（以下、本物件と言う）に関連する特許出願2009-245946号（以下、当該出願と言う）の特許性等に関しまして下記の通り、ご報告申し上げますのでご査収の程よろしくお願い申しあげます。
謹白
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 特許性について
① 出願審査請求について
当該出願は本日現在出願審査請求書が未提出状態にあり（特許庁電子図書館にて閲覧した事実に基づく）、出願審査請求書が提出されない限り特許は取得できず、従って本物件の実施（生産・使用・譲渡等）に何らの制限が無いことは明らかである。
② 刊行物等提出書の提出について
③ 上記①での出願審査請求書が提出されたと仮定した場合を想定して、依頼人は平成24年3月　日付で別紙の刊行物等提出書を提出した。この中で依頼人は、当該出願の発明が、その出願日（平成21年10月26日）前に頒布された特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物(1)港区「安全・安心ハンドブック」（昭和60年8月15日発行）p.20に記載された発明であり、或いは (2)ウェブサイト：救急医療情報キットのご案内－港区ポータルサイト(www.city.minato.tokyo.jp/koho/2010/km100611_tokusyu/13.html);及び(3)ウェブサイト：(東京都港区)救急医療情報キットの配布－消防庁(www.fdma.go.jp/html/new/youengosya_kentoukai/pdf/dai2kai/sankou02.pdf)　　　　において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、出願日前に公然知られたか又は公然知られ得る状態にあった発明であるから、新規性を欠いており特許法第４９条第２号の規定に基づき拒絶査定されるべきである旨の審査に資する情報提供を行った。
④ すなわち、当該出願の発明は、現請求項の記載によれば、「蓋付き容器の表面に救急医療情報マークを有していてもよく、救急医療情報キッドの文字表示及び関係地域団体マークを有していてもよく、これらの反対側に設置部材を有し、かつ該容器中には高齢患者の医療情報を有していることを特徴とする冷蔵庫用救急医療情報入容器。」に係るものであり、この中の構成要件「蓋付き容器の表面に救急医療情報マークを有していてもよく」は上記の刊行物又はウェブサイトに示された救急医療情報キットは蓋付き容器に救急医療情報マークに対応するステッカーが貼られており、「救急医療情報キッド（※キットの間違えであろう）の文字表示及び関係地域団体マーク」として救急医療情報キットを有し、容器中には救急情報シートが入っており、冷蔵庫等に設置されるものであることがはっきりと分かる。
⑤ このように、当該出願は出願審査請求がなされたとしても特許を取得することができないから、本物件の実施（生産・使用・譲渡等）に何らの制限が無いことは明らかである。

２． 不正競争行為について
上記の通り当該出願は特許には成りえないものであり、当該出願に基づいて本物件は特許侵害品であると虚偽の事実を流布し、営業誹謗を行った行為は、不正競争防止法第2条第14号に規定する行為に該当するものと思料される。

３． 添付書類
　　刊行物等提出書（平成　年　月　日付提出）
　
以上


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