救急医療情報キットを円滑運用するための導入時のポイント。

①　会長（町内会・自治会）あるいは、民生委員等が、管轄自治体の高齢者福祉係窓口に連絡を取り、救急医療情報キットの活用内容について説明を行い、導入を知らせる。
②　代表者は、管轄消防本部の警防窓口に救急医療情報キットの活用内容について説明を行い、導入を知らせる。
③　代表者は管轄救急指定病院、救急窓口に救急医療情報キットの活用内容について説明を行い、導入を知らせる。
④　②、③へ「医療情報記載用紙」の記載項目を相談し、消防署および救急指定病院の意向を取り入れた記載内容項目を決定する。
⑤　以下に示すような全国共通組織が出来上がり、緊急災害時等に於いて、他府県からの救援隊を円滑に受けられるようになります。

■　本「救急医療情報キット」の問い合わせは、以下へ　
　株式会社ＹＨＴＣ
　TEL：042-706-8970　FAX：042-706-8970　Email：y.tsutsumi@opt-yamaki.co.jp