稚内市
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救急医療情報キットの導入手引き（事例）
導入窓口
１．自治体の福祉部（社会福祉協議会）
２．消防本部（警防・救急）
３．町内自治会
協賛事例：自治会、ライオンズクラブ、赤十字、青年会議所、
助成金：都道府県の包括補助金事業（東京都は本事業が指定され、事業費の１/2補助）
組織
消防本部と自治体が連携し、救急医療情報システム意義内容を共有する。
ツール
１．救急医療情報ボトル
２．ボトルの置き場所（冷蔵庫内）
３．冷蔵庫用マグネットシール 1枚（救急医療情報ボトルの存在場所表示するため）
４．ボトル側面及びボトルキャップに貼るシール2枚（その他のボトルとの差別化）
５．玄関内側ドアに貼るシール 1枚（救急隊員に救急医療情報システム導入を知らせる。）
ボトル内容
１．救急医療情報記載用紙（緊急連絡先、かかりつけ医、緊急時の対応方法など）
２．本人の写真 ３．健康保険証の写し ４．診察券写し ５．お薬手帳等
救急医療情報記載用紙の内容を定める。
導入窓口が中心となり、消防本部、病院等、住民（民生委員・自治体議員）と相談し記載用紙内容を取り決める。
記載用紙記入及び更新
原則は、本人と病院医師で記載する。本人が記載できない場合は、家族又は、地域の民生委員。
記載用紙内容の更新は、3ヶ月1回年４回記載用紙を配布する。但し、年2回、年1回と地域によって異なっている。高齢者は病状が変化するので、日付を記入し病歴経過を随時書き加える方法を採用している自治体もある。
記載用紙の内容は個人情報である。取扱の約束事とし、救急隊員及び、医師が必要とした場合に使用する認諾を本人から得ておく必要がある。
又、本キットの保持者であることがわかっている場合でもキッドを使用しない場合、かかりつけ医療機関に必ずしも搬送するものでないこと、救急隊員への伝言についても実行できるとは限らない等々配慮が必要である。■ 大田区の事例
大田区の雪谷地区では、各町会長が集まり地域への導入方針で総意を固めた。消防署も関係することから大田区の雪谷出張所に相談し連携が得られた。消防署の 所轄は一様定まっているが、緊急出動で所轄外の救急車が配車される事はよくありそれゆえ消防庁との連携を所轄消防署に取ってもらう必要がある。
以上、述べたようなシステムで至って単純シンプルなものである。
雪谷地区に於いては、誰にでも賛同される普及方法とし、年間町会費の１/12詰まり1か月分の費用で各家庭に配布することを目標として掲げ、雪谷出張所に 相談を持ちかけた結果、地元で企画・研究・開発を事業とし、大田区内の加工業者を熟知している弊社が「救急医療情報キット」を製作する事で設計のスタートが切られた。
製作チームの構成は、企画設計をする弊社をチームリーダーとし、金型製作所、プラスチックブロー成型工場、印刷工場の四社で製作された。作業開始から1ヶ月で「救急医療情報キット」は雪谷ブランドとして大田区内で誕生した。
次にプラスチック容器のシール貼り作業が問題になったが、上池台福祉作業所施設に持ち込み、シール貼り・梱包作業をお願いし、無事地域の８０００軒各家庭に対し出荷配布された。この話が波及し、大田区全域での動きが始まっており、産官民が一体としての大きな取り組みとなっている。
導入後の効果事例
導入後１５日目に雪谷地域のご家族から救急医療情報キットのおかげで母親の命が助かりましたとのお礼状が届きました。心筋梗塞の持病をもたれた母親だそうです。又、田園調布地域からも配布実施後2ヶ月目に、父親が助かった旨の連絡を戴き感謝されました。
このように、効果の集計を取るには救急隊員からの利用報告結果が得られるよう、主催組織は消防本部と病院との聞き取り調査を毎月行うことが大切である。これらを実施することにより、システムは改善されて行き、より地域に見合った完成度の高いシステムとなります。このような状況を踏まえ、大田区に於いては、外出中の高齢者及び子供等への安心・安全を守る方法として【ミマーモ】（見守りネットワーク）が誕生している。問合せ先： 株式会社ＹＨＴＣ TEL：042-706-8970 FAX：042-799-6698 Email：y.tsutsumi@opt-yamaki.co.jp
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